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【初心者向け高配当企業分析】兼松エレクトロニクスに投資する４つの理由【国策は買い】

情報・通信

どうも、アイクです。

今日は、兼松エレクトロニクスについて企業分析していきます。

結論としては

  1. 時流に乗ったビジネスモデル
  2. １２年連続増益かつ営業利益率右肩上がり
  3. 無借金経営がベースの安定経営
  4. 長期的に安定した配当戦略

の４つの理由から、兼松エレクトロニクスは高配当株ポートフォリオの中核を担うポテンシャルのある銘柄だと判断しました。

この記事では、

  1. 兼松エレクトロニクスの概要
  2. 兼松エレクトロニクスの営業成績
  3. 兼松エレクトロニクスの財務状況
  4. 兼松エレクトロニクスの配当戦略
  5. 兼松エレクトロニクスの将来性

について解説します。

　　　
そもそも高配当株投資って何？
こういう方は、企業分析よりもまずこの記事を読むと良いでしょう。
高配当株投資のすべてが分かります。
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なお、本記事では、ＩＲＢＡＮＫ様のデータを引用しています。

それではいってみましょう。

目次

兼松エレクトロニクスの概要

兼松エレクトロニクスは、各種企業が業務を効率化するためのシステムを企業に代わって開発し提供する、いわゆるＩＴベンダーと呼ばれる企業です。

　　　
企業が自分たちで作った方が余計なコストが掛からないんじゃない？

このように考える方もおられると思います。

確かに、システムの開発や運用に関する高いノウハウを持っていてかつ企業の内情に精通した従業員がいるなら、自社で開発する方が効率的です。

しかし、そんな有能な従業員は普通いません。

また、兼松エレクトロニクスはマルチベンダーに対応しています。

兼松エレクトロニクスと他のベンダー企業の商品や技術を組み合わせることで、より顧客満足度の高い提案をすることができます。

　　　
提携先にはシスコやレノボなど日本を代表するベンダー企業が多く名を連ねています
さらに、兼松エレクトロニクスの取引先は、大手企業だけでなく各種学校法人や官公庁など大変充実しています。
幅広い業種と取引があるというのは、それだけ誰の目にも魅力的に映るポイントがあるからだと思います。
　　　
取引先が分散できていると、業績の安定感も高まるから長期投資に向いてるね

兼松エレクトロニクスの営業成績

売上高～浮き沈みの少ない安定した業績～

兼松エレクトロニクスの売上高は、リーマンショックのあおりを受けて２００８年から２０１０年までの間に約２割減少しました。
しかし、それ以外は安定した業績を記録しています。
２０１４年度に業績が急拡大しているのは、買収した日本オフィスシステムの業績が合算されているためです。
また、同じ時期に決算月の変更も行われています。
そのため、２０１４年度の決算は、通常より長い１５か月で計算されています。
　　　
翌年の減収要因の一つでもあるだろうね
直近は、コロナ禍で働き方を見直す動きが活発化しており、ＩＴ投資に力を入れる企業が増えていることから増収となっています。
現状、同社は時代の波にうまく乗れていると評価できますね。

営業利益率～右肩上がりに成長する収益性～

安定感のある売上と違い、営業利益率は右肩上がりに成長を続けています。

　　　
１４年間で２倍近く成長してるね！
ＩＴベンダーは、非ＩＴの製造業と比較して、量産化のコストが少なく済む傾向にあります。
一般の消費者を相手に展開するビジネスは、どうしても薄利多売になりがちです。
対して、兼松エレクトロニクスのように企業向けにビジネスを展開している場合、価値のある商品であればきちんと評価して購入する企業は少なくありません。
　　　
企業には先行投資って考え方があるからね
営業利益率が右肩上がりということは、兼松エレクトロニクスが販売する商品が顧客から高く評価されていることを示しています。
好評だから、安易に値下げして利益率を下げる必要が無いということですね。
営業利益率は、高配当株投資において最も重要な指標の一つですので、これだけでも兼松エレクトロニクスへの投資価値は高いと言えます。

兼松エレクトロニクスの財務状況

自己資本比率～安定感抜群の好財務～

一言でいうと、兼松エレクトロニクスの財務は安定感抜群です。
同社の自己資本比率は６８％以上をキープしており、大きな浮き沈みもありません。
したがって、倒産リスクはかなり低いと見て良いでしょう。
特にここ数年は、毎年数億円規模の事業投資を行っていますが、その中でも自己資本比率を高めています。
　　　
その投資もきっちり成功させてますし、相当経営が上手なんですね

ネットD/Eレシオ～盤石の無借金経営継続中～

兼松エレクトロニクスは、記録にある２００８年度から今まで一貫して実質無借金経営を継続してきました。

というより、２０１４年度に日本オフィス・システム株式会社を買収するために５億円の借り入れを実施した以外は、完全な無借金経営です。

　　　
２０１０年度に大きく数値が変動してるけど、何かあったの？
結論から言うと、全く問題はありません。
２０１０年度の決算を確認したところ、満期３か月以上の定期預金に約２００億円支出したことが記録されていました。
簿記の世界では、満期１年を超える定期預金は現金及び預金に含まれません。
ネットＤ／Ｅレシオは、(有利子負債ー現金及び預金)÷純資産で計算されます。
当時の兼松エレクトロニクスに借入金はありませんでしたが、定期預金に現金移動させた分だけネットD／Eレシオが変動したということです。

翌年には再び数値が戻っていることから、満期は１年程度であったものと推測されます。

現金の大きな変動はこの時だけなので、銀行とお付き合いするうえで必要だったのかもしれません。

買収時の借入に備えての実績作りとかあるかもしれませんね
なんにせよ、単に現金が他の無リスク資産に変化しただけなので、気にする必要はなさそうです。

兼松エレクトロニクスの配当戦略

配当金～無理のない増配ペースを維持～

兼松エレクトロニクスは、安定かつ継続的な配当を基本方針としています。
その言葉通り、記録にある２０１０年度以降、減配なしの累進配当を継続しています。
新型コロナウイルスの影響で１割近くの減収となった２０２１年度も減配していないことから、方針の信頼度は高いと見て良いでしょう。
　　　
営業利益は前年比０．６％しか減っていないので余裕の現状維持だったかもしれませんが
今のところ、２０２３年度の配当金は現状維持の予想ですが、同社は決算時の予想は現状維持で出し、その後修正で増配発表することがほとんどです。
業績次第では配当金の修正も十分望めますので、期待して待ちたいですね

配当性向～４０～６０％の安定水準～

兼松エレクトロニクスは、配当性向５０％以上を配当金の一つの基準としています。
　　　
株氏還元意識は高いと言えるね
実際に、１２年間の内８年が配当性向５０％以上、残りも４０％以上の数値を記録しています。
不況などで配当性向が１００％近くなった時にどうなるかは、記録が無いため分かりません。
その時に配当金を減らすのか維持するのか、当面は様子見ですね。
　　　
そんな日来なくていいよ

兼松エレクトロニクスの将来性

好材料～国策は買いの典型例～

ＩＴを駆使した業務効率化による働き方の見直しは、今や日本だけでなく世界中の課題です。

日本のマーケット調査会社である富士キメラ総研によると、国内企業の９８％がＤＸ導入予算を増額する方針を取っており、ＤＸ市場は２０３０年までに約３．８倍の５兆円規模に成長する見込みのようです。

もちろん、競合他社も積極的に参入してくるはずですが、企業だけでなく官公庁や学校法人に対して実績のある兼松エレクトロニクスには一定のアドバンテージがありそうです。

　　　
まさに、国策は買いって感じですね

悪材料～景気後退局面に対する弱さが懸念事項～

兼松エレクトロニクスの業績を見ると、リーマンショックやコロナショック時に減収となっていることが分かります。

企業が生き残れるかどうかという局面では、ＤＸなどへの投資が後回しになるのは当然です。

本記事を執筆している２０２２年７月現在、米国市場は金融引き締めや政策金利の利上げなどの影響から弱気相場入りしています。

現在、ロシアもほぼデフォルト（債務不履行）状態となっており、今後世界的なリセッション（景気後退）に発展することも考えられます。

そうなったときには、さすがに日本も無傷ではいられないでしょう。

その時には今までのように、同社の業績も悪化することが予想されます。

　　　
その時に配当金を減らすのか、要注目だね！

まとめ

この記事では、

  1. 兼松エレクトロニクスの概要
  2. 兼松エレクトロニクスの営業成績
  3. 兼松エレクトロニクスの財務状況
  4. 兼松エレクトロニクスの配当戦略
  5. 兼松エレクトロニクスの将来性

について解説しました。

兼松エレクトロニクスは、以下の４つの理由から安定した配当金を得ながら株価の成長も見込める優良銘柄と判断しました。

  1. 時流に乗ったビジネスモデル
  2. １２年連続増益かつ営業利益率右肩上がり
  3. 無借金経営がベースの安定経営
  4. 長期的に安定した配当戦略

今後の世界情勢次第で一時的に減収減益となることはあるでしょうが、同社には不況を乗り越えるには十分な資産があります。

また、２０２２年現在は借入金も無いため金利の支払いに窮する心配もありません。

以上の点から、初心者が最初に買うのにおすすめな銘柄と考えます。

兼松エレクトロニクスの企業分析は以上になります。

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