【腕の見せ所】投資の税金を取り戻す方法と損益通算のやり方・注意点を解説

どうも、アイクです。

年末年始が近づくにつれ、株式投資家には大きな仕事があります。

そう!税金の最適化です。

   
はい!面倒臭いやつきましたね
ですが、これをやるかやらないかでは投資の手取りが最大で約20%変わる場合があります。
資産規模が大きくなればなるほど増える手取りも大きくなっていきますので、この記事を読んで少しでも皆さんの投資成績アップにつながれば幸いです。
この記事では
  1. 投資に掛かる税金をおさらい
  2. 投資の税金を取り返す2つの方法
  3. 損益通算の具体的な手順
  4. 損出しとは
について解説しています。
それではいってみましょう。

資産運用の利益に対する税金を支払うにあたり、私たち個人投資家はその課税方式を以下の2つから選択することになります。

  1. 申告分離課税:配当金や売買益に対して一律20.315%の税金を徴収
  2. 総合課税:給与などの所得と合算して所得税と住民税を計算

確定申告の際にどちらを選ぶかによって、利益に掛かる税率が大きく変わりますのでよく考えて決める必要があります。

税金制度についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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自分がいくら税金を取られるのかもこの記事のツールで計算できますよ

投資の税金を取り返す2つの方法

投資の利益に対する課税方式は、先ほどご紹介した通りです。

そして、税金を取り戻す方法もそれぞれ個別に存在します。

   
課税方式も節税方法も一個だけにしてくれればいいのに!
   
なるべく多く税金を取るぞという何者かの意志を感じますね
課税方式ごとの節税方法は以下の通りです。
  1. 総合課税:配当控除
  2. 申告分離課税:損益通算

それぞれ詳しく説明します。

配当控除の概要〜日本株の配当金に掛かる所得税が大きく減額〜

配当控除は、確定申告の際に総合課税を選択した場合に使える税額控除で、日本株の配当金に掛かる所得税の税率が10%低くなります

この控除を使うと、配当金にかかる税金を最大で住民税の5%のみに抑えることができます。

   
住民税を5%にするには、住民税の申告不要制度を使う必要があります
デメリットというか惜しい点として、配当控除で税率が低くなるのは日本株の配当金だけだということです。
外国株やREITからもらえる配当金や分配金には通常通り課税されてしまうため、そちらの運用比率が高い投資家の場合はトータルで節税にならない可能性があります。
また、総合課税を選択しても売買益には一律で約20%の税金が課せられることにも注意が必要です。
収入が低いからという理由で総合課税を選択しても売買益については全く節税にならないので、キャピタルゲイン(値上がり益)狙いの投資家にとってはあまり美味しい節税策とは言えない可能性があります。
   
逆に、私のような日本株でのインカムゲイン(配当金)狙いの投資家にはとても美味しい制度と言えますね

損益通算の概要〜損失のダメージを節税で軽減〜

損益通算は、確定申告の際に申告分離課税を選択した場合に使える控除で、こちらは所得控除になります。

私たち投資家が株や債券などを売買する中で、企業が倒産の危機に瀕するなど様々な理由から渋々損失を確定させることがあります。

   
専門用語で「損切り」と呼ばれる行為ですね
   
いつまでも持ってて株が紙屑になるよりマシって場面はあるよね
損切りの後、何もしなければただ損失が確定して資産が減るだけですが、確定申告の際に利益と損失を合算することで利益に一律で約20%掛かるはずだった税金を減額することができます。
   
損失のダメージを軽減できるってことだね
ざっくりした数字を示すと以下のような感じです。
年間の資産所得が100万円、売却等で確定した損失がX万円の場合
  1. 申告分離課税で取られる税金:100万円×20.315%=203,150円
  2. 損益通算をした場合に取られる税金:(100万円ーX万円)×20.315%=203,150円ー20.315%×X万円
①と②の差額=20.315%×X万円
上記のイメージから、おおむね損失額の2割程度の節税効果が得られることが分かります。
また、損益通算は過去3年にわたる損失をまとめることができるのも大きなメリットです。
下落相場で大きな損失を出してしまった投資家には、大きな節税対策になる可能性があります。
   
この後で解説する「損出し」を活用すれば、節税効果を高めることもできますよ

配当控除と損益通算の使い分けの目安は?

   
結局、配当控除と損益通算のどっちを使えばいいんだろう?
ここまで記事を読んで、こう思った方は少なくないでしょう。
日本株の配当金だけで言えば、総合課税の所得が900万円より少ない投資家なら、配当控除を活用した方が税金が安くなります。
しかし、私も含め多くの投資家がそうであるように日本株以外の資産にも投資している場合、それらには配当控除が適用されないため一概に配当控除を使った方が安いとは言えません。
配当控除と損益通算のどちらを選択するのが得かを知る方法として以下の3つが考えられます。
  1. 税理士に相談する方法
  2. 実際にe-taxを使って税金を計算してみるという方法
  3. 当ブログのツールで概算を出す方法
①が一番確実だとは思いますが、おそらく有料になるのでトータル一番損をする可能性があります。
   
普段からお世話になってる税理士さんがいる人なら、一度話を聞いてみるといいでしょうね
②についてもかなり正確に課税額を知ることができますが、結構手間がかかるのはデメリットと言えます。
   
慣れてないと1日作業になりかねないからね
手前味噌になりますが、個人的に③が一番おすすめです。
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上記記事で公開しているツールを活用すれば、様々な金額でのシミュレーションが容易に行えます
お手軽さは文句なしNo.1なので、どんどん活用してもらえると嬉しいです。

損益通算の具体的な手順

ここからは、損益通算について解説していきます。

配当控除のやり方やその他税金を最適化するために注意するべきことなどは上で紹介した記事をご覧ください。

準備編

損益通算で節税するには以下のものを用意する必要があります。

  1. e-taxで確定申告をする環境(マイナンバーカード、パソコン、NFC対応のスマートフォン※対応機種はこちら
  2. 証券口座の年間取引報告書(データでも紙でも可)

e-taxの環境がない方は、紙の確定申告書でもできますのでご安心ください。

   
e-taxでやれば書類提出の手間がないので、この機会に環境を整えるのがおすすめです

上記の準備ができたら、いよいよ確定申告をしていきます。

確定申告編

e-taxで損益通算をするには、以下の記事に記載の「手順28~38 資産運用の収益の申告」を行うだけです。

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サラリーマン投資家の確定申告なら、この記事を見れば全部できますよ

以上です!

   
え?雑じゃない!?
私もそう思います笑
しかし、確定申告の時にやることって本当にこれだけなんですよ。
紙の確定申告書でやるなら全部自分で計算する必要がありますが、e-taxの環境が揃ってて、かつ年間取引報告書のデータをお持ちであるならほとんどの入力が自動化されているので、実際拍子抜けするくらい簡単なんです。
損益通算する上で重要なことは確定申告の前にあります。
それが損出しです。

損出しとは

損出しとは、損益通算で節税する目的で、現在含み損となっている銘柄をあえて売却して損失を確定させることを言います。

これによって、投資の利益と損失の合計(資産所得)が小さくなって支払う税金が小さくなります(源泉徴収されている場合は払い過ぎた税金が返ってきます)。

   
売却した後はどうするの?
損失が出た分損してるんじゃない?

売却した資産については、後で買い戻すことで含み損の時とほぼ変わらないポートフォリオに戻すことができます。

それでは、具体的な手順を確認しましょう。

損出しのやり方

損出しについても、方法自体は損益通算と同じく拍子抜けするくらい簡単です。

  1. 含み損の株を売却して損失を確定する
  2. 翌日以降に同じ株を買い戻す

以上です。

   
損出しで重要なのはむしろ、この後解説する注意点の方だね

損出しの注意点

損出しをする時の注意点は以下の通りです。

  1. 同じ金額で買い直せるとは限らない
  2. 売買手数料がかかることがある
  3. 確定申告しないと無駄になる

一つずつ解説します。

同じ金額で買い直せるとは限らない

損失を確定した上で株を買い直すには、翌営業日以降でなければなりません。

そのため、損出し時よりも価格が上昇して同じ金額では買えなくなる可能性があります。

   
もちろん、価格が下がって安く買い直せる確率も同じくらいあります
何にせよ価格変動リスクがあるので、決算前後での損出しは避けた方が無難です。

売買手数料がかかることがある

資産運用最大の敵は、税金ではなく手数料です。

   
手数料を節約することは、投資で失敗しない大原則なので心に刻んでおきましょう

損出しをする際は、頻繁に株を売買することになるので、うっかりしてると節税額以上に手数料を取られることになりかねません。

参考までに、大手ネット証券の主な手数料体系を載せておきます。

日本株
スタンダードプラン:約定金額に応じて55円〜1,070円
アクティブプラン:無料
※1日当たりの売買金額100万円まで

単元未満株:約定金額の0.55%(最低55円)
米国株
約定代金の0.495%(税込み)
※22ドルの手数料上限あり。一部のETFで買付手数料無料
日本株
超割コース:約定金額に応じて55円〜1,070円(SBI証券と同じ)
いちにち定額コース:無料
※1日当たりの売買金額100万円まで

単元未満株:一件あたり330円
米国株
約定代金の0.495%(税込み)
※22ドルの手数料上限あり。一部のETFで買付手数料無料
日本株
取引毎手数料コース:55円から1073円(税込み)
※約定金額5万円以下から3千万円超えまで段階的に上昇

単元未満株:約定金額の0.55%(最低52円)
米国株
約定代金の0.495%(税込み)
※22ドルの手数料上限あり。一部のETFで買付手数料無料
サービス利用料を徴収:月間の約定金額に応じて変動(最低月額220円)
例えば、私はSBI証券のアクティブプランで取引を行なっているので、1日あたりの売買金額を100万円以内に抑えれば手数料無料です。
そのため、多額の損出しをする場合は、1日あたりの売買金額に注意しつつ計画的に行う必要があります。
   
この機会に自分の取り引きプランを見直してみよう

確定申告しないと無駄になる

せっかく銘柄を選んで売却しても、売却するだけでは損出しは完了しません。

株などの売買で発生した損益は、確定申告をすることで初めて、私たちの所得として法的に認識されます。

   
ん?どういうこと?
要は、確定申告しないと、いくら含み損となっている銘柄を売却しても損益通算することはできないということです。
今年は利益が出てないからといって確定申告をサボってしまうと、後々大きく損してしまう可能性があります
確定申告しないことで利益を得られる場合を除いて、確定申告は必ず行うようにしましょう。

まとめ〜取られ放題の人生は終わりにしよう〜

この記事では

  1. 投資に掛かる税金をおさらい
  2. 投資の税金を取り返す2つの方法
  3. 損益通算の具体的な手順
  4. 損出しとは
について解説しました。
今後、人口減や更なる少子高齢化に伴う労働人口の減少が予想される日本では、税収を確保するためにあらゆる形でたくさんの税金が取られることになります。
   
お先真っ暗だ!
ただ、あからさまに増税することはできないはずです。
   
政権を維持できなくなるし、次の選挙で大敗は必至だからね
そのため、トータルでは増税でも、何らかの形で減税される部分も必ず用意されています
株式投資の場合は、配当控除や損益通算が減税部分にあたります。
問題は、国は減税部分を用意してくれるだけで積極的に教示してくれないことです。
自分から動いて情報と取りにいかなければ、税金取られ放題の人生から逃れることはできません。
この記事などで勉強して、今より少しだけ有利な位置に移動しましょう。
それでは、今日の記事はここまで。

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